表題の件、11月２日（木）に「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」が閣議決定され、「子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うとともに、省エネ改修、断熱窓への改修高効率の給湯器の導入支援をワンストップの窓口を設置して進める。」ことが決まりました。

これを踏まえ昨日、11月10日（金）に閣議決定された2023年度補正予算案に住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

新築においては実質的に「こどもエコ住まい支援事業」の継続となる、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」に2,100億円の予算が計上され、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とし、長期優良住宅の場合は100万円／戸、ZEH住宅の場合は80万円／戸の補助金が交付されることとなります。

なお、経済対策閣議決定日（2023年11月2日）以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したものが対象となります。